荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
今回提案された条例は、法律の施行に関して必要な事項を定めるものとするというものですが、現行の条例は、今まで区の基本原則を明確にして、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とすると明記していたわけです。
今回提案された条例は、法律の施行に関して必要な事項を定めるものとするというものですが、現行の条例は、今まで区の基本原則を明確にして、区民の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とすると明記していたわけです。
もともと緊急事態条項の創設は、故安倍元首相が憲法第９条への自衛隊明記とともに改憲の柱にしてきたもので、政府に権力を集中し、基本的人権の侵害、三権分立を否定、憲法の停止、独裁への道を開く危険があるとして、憲法学者や弁護士会からも批判されてきました。憲法の緊急事態条項が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は世界の歴史からも明らかです。
また、基本的人権の保障や自己情報のコントロールなど情報主体としての住民の権利を規定すべきだかどうか。 足立区情報公開・個人情報保護審議会の意義は、区民・有権者により行政をチェックすることにあります。その審議会の役割を後退させるべきではなく、今後も、従来審議会に諮問をしてきた事柄について報告を受け、必要と判断された場合は、調査・審議・意見陳述ができるようにすべきだかどうか。
個人情報を適正に管理するとともに、自己に関する個人情報の開示等の諸権利を保障することにより、区民等の基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とするということが現行の条例の第１条に書かれている目的です。
一人一人の個性を大事にしてとかというようなことはございますけれども、そうした世帯構成なりなんなりの問題であったり、または、今まで行政の考え方として、日本的な考え方なんでしょうけれども、世帯主義で、憲法では基本的人権ということで個人を尊重するということになっておりますけれども、どうも個人よりも世帯を重視した政策というのが多いので、その点の政策の考え方をやっぱり転換していく必要があるんじゃないかという話
日本共産党は、統一協会との闘いは憲法の基本的人権を守る闘いであり、日本の民主主義を守る闘いと位置づけています。憲法と平和をめぐる問題についての区長の認識を伺います。 次に、グランドビジョン、区立保育園統廃合についてです。 保育待機児は国基準でゼロになりましたが、実際には認可保育園を希望しながら入れない人を残しています。
統一教会の信者の自己決定権は全面的に否定されており、結婚の自由も離婚の自由もなく、基本的人権を認めていません。板橋区では、全ての区民が個人としての尊厳を重んじられ、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮できる男女平等参画社会の実現を目指しています。こうした板橋区が目指す方向性と統一教会の特異な教義は全く相入れないのではないでしょうか。区の認識を伺います。
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命・安全に関する重大な問題であり、何より基本的人権への侵害行為であると認識しています。区では、平成１４年の日朝首脳会談から２０年が経過して、なお抜本的な解決に至っていない中、被害者救出の声が風化しないよう意識啓発に努めることが責務であると考えています。
障がい福祉施策においては、障がい者及び障がい児が基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、ライフステージに応じた適切な支援を行っていくことが求められます。 特に乳幼児期は子どもの成長が著しく、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であります。
今こそ誤った保守主義を正して、憲法にいう基本的人権に基づき、世帯ではなく個人を単位とした社会保障の在り方に見直す好機と考えます。地方の基礎的自治体から見直しを進め、国へ訴えていくべきと考えますが、区長の見解と今後の取組について伺いたいと思います。
◎事務局次長 まず、請願と陳情のホームページ上での公開についてですが、ちょっとおさらいも含めてなんですが、ＩＣＴ検討部会のときのまとめとして、それで議運で決定した内容としまして、請願と陳情については、皆様ご承知のとおり、請願については、憲法第16条の定めるところによって、国民の基本的人権の一つとして保障されている請願権に基づくもの。
もともと国葬は、戦前に天皇から賜るものとして行われており、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反します。また、岸田首相は、国全体として敬意と弔意を表すと述べています。国全体の中には当然国民が含まれます。国民全体に弔意を求めることは、憲法１９条が定める内心の自由の侵害です。さらに、国葬の費用も問題です。
避妊や中絶について、女性が自己決定できることは基本的人権です。その手段の一つである緊急避妊薬は、性交から七十二時間以内で服用すれば、高い確率で妊娠を避けることができます。日本では、若年層における意図しない妊娠やＤＶ、性暴力被害が増加しており、その重要性が増しています。
子どもたち自身が持っている基本的人権、子どもの基本的人権への理解や、歴史や国際関係に関して、対話的で深い丁寧な学びが必要です。 最後に、北朝鮮による日本人拉致は国際人権委員会からも度々非難決議が出されている人権侵害であり、国際社会とともに日本国政府はありとあらゆる平和的外交的努力により解決を図るべきであることを強調し、賛成意見を終わります。
どのような経済情勢下でも貫かれるべきは、区長が表明してきた区民の健康と生活を守り抜く、また憲法で保障されている基本的人権と平和を守る役割は、区民生活に責任を持つ自治体の責務を発揮した区政運営です。 我が党はこの間、財政運営の基本として三点提案してきました。
女性が出産し、子育てしながら安心して働き続けられるようにすることは、社会全体が一人ひとりの命や生き方を大事にして、人間らしく生きる権利、基本的人権が保障された社会をつくるために、最も重要な政治の課題なのではないでしょうか。平成３０年１１月に発表された内閣府の調査では、第１子出産を機に離職する女性の割合は４６.９％に上っています。日本の女性労働力のＭ字カーブは解消されていません。
区の個人情報保護条例が区民の個人情報を守る防波堤となるよう、区として区民の基本的人権を尊重した対応を要望して、討論といたします。 ○議長（菅谷元昭君） 以上で討論を終わります。 本案については異議がありますので、起立によって採決いたします。 委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（菅谷元昭君） 起立多数と認めます。
ここで大前提のお話になりますが、子どもは人格的に自立した存在であり、基本的人権を有する主体です。 日本国憲法の第十三条、第十四条の規定により、子どもも個人として尊重され、平等に取り扱う存在と解されます。 日本も批准している子どもの権利条約においても、子ども自身が権利を持つ主体と位置づけられています。
その二十五条を超える考え方、憲法十一条では国民の基本的人権を守るということになっています。そして十二条では、国民の不断の努力によってこれを保持しなくてはならないというふうに定められています。